１ 個人再生の特色について
債務整理の場合、任意整理、自己破産、個人再生という３つ手段から選択することになります（それぞれのメリット・デメリットは関連記事をご参照ください）。
債務者が自宅を残したい場合、自己破産の場合は自宅を手放すことになってしまうので、任意整理か個人再生を選択することになります。
任意整理の場合、将来発生する利息はカットできても、元本を減らすことはできません。そのため、借金がたくさんある方は、どうしても、毎月の返済額が多くなるので、任意整理は得策ではありません。
これに対し、個人再生の場合、住宅ローンは据え置きですが、それ以外の負債を大幅に減らすことができ、毎月の返済額はぐっと減ることになります。
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２ 個人再生の種類と説明の順番について
個人再生は、小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続の２種類ありますが、実務で利用されているのは前者となります。
そこで、以下、小規模個人再生手続の流れについて簡単に説明していきます。
大まかな流れとしては、①申立て→②手続開始決定→③再生計画案の作成、提出→④再生計画案の可決→⑤裁判所の認可→⑥計画案に基づく返済となりますので、順番に説明していきます。
３ 申立て
１ 作成書類一覧
小規模個人再生申立ての場合、申立時に、以下の書類を作成することになります。
・申立書
・債権者一覧表
・陳述書
・履行可能性に関する陳述書
・家計収支表
・財産目録
・清算価値算出シート
・弁済許可申立書
なお、最後の弁済許可申立書は、住宅資金特別条項を付ける場合に必要な書類となります。詳細は関連記事をご参照ください。
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✔住宅資金特別条項についての解説はこちら▶コラム：個人再生と住宅ローン特則（住宅資金特別条項）
２ 各書類の説明
債権者一覧表については、各債権者から取り寄せた債権調査票をもとに作成することになります。すべての債権調査票を取り寄せるのに１～２か月かかります。
陳述書、履行可能性に関する陳述書については、世帯全員の住民票（マイナンバー省略）、直近２か月分の給料明細、直近２年分の源泉徴収票（所得証明書）をもとに作成することになります。
財産目録、清算価値算出シートについては、預金通帳（過去１年分）、保険証書（解約返戻金証明書を含む）、車検証、査定書（初年度登録が７年未満）、退職金の額が分かる書類（勤続年数が５年以上の場合）、全部事項証明書・固定資産評価証明書・査定書（自宅が所有している場合）をもとに作成することになります。
弁済許可申立書は、住宅ローン契約書や返済表をもとに作成することになります。
４ 手続開始決定
１ 要件
裁判所は、申立書類一式を審査し、要件を充足している場合、個人再生手続の開始決定を行います。
開始決定の要件のうち、特に重要な要件は次の２つです。
①債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること（民事再生法２２１条２項）
②無担保の債権の総額が５０００万円を超えていないこと（民事再生法２２１条３項）
①については、例えば、サラリーマンで、現在の月の手取りが２０万円を超えており、勤続年数が３年以上の場合は、将来にわたって安定した収入を得る見込みが高いといえそうです。
②については、個人事業主の方を除き、住宅ローンを除いた再生債権が５０００万円を超えるケースはほぼありません。もっとも、例えば、夫が住宅ローンを借りて、妻がその連帯保証人になるケースで、妻が自身の借入れについて個人再生を申し立てる場合は注意が必要となります。住宅ローンの連帯保証債務額も５０００万円要件の審査に際し考慮されるからです。
２ 家計収支表、積立ての指示
裁判所は、手続開始要件を充足すると判断した場合、開始決定を出すことになります。
裁判所は、開始決定に際し、申立人に対し、認可決定までの間、家計収支表を作成するよう求めます。そして、申立人は、後述の再生計画案提出時に、水道光熱費などの裏付け資料、給料明細と一緒に家計収支表を提出しなければなりません。
また、裁判所は、申立人に対し、認可決定までの間、毎月支払うことになる金額を積み立てることも指示することになります。積立ては、積立て専用の口座を設けて、そこに毎月決まった金額を入金することになります。中には、代理人の預かり金口座に入金してもらうこともあります。
３ 個人再生委員
なお、個人再生委員は、東京地裁管内では全ての事件に就くことになりますが、大阪地裁管内では、弁護士による申立ての場合は原則として就かず、申立人本人や司法書士よる申立の場合に限って就くことになります。個人再生委員が就く場合、別途、２０～３０万円の予納金を納めなければなりません。
５ 再生計画案の作成、提出
１ 債権届出書
裁判所は、個人再生手続の開始決定に際し、債権者一覧表に記載されている各債権者に対し、開始決定書とともに、債権届出書の書式送ることになります。
債権者は、債権届出期間内に、債権届出書に開始決定前日までの債権額を記載して、裁判所に提出することになります。もっとも、個人再生手続の場合は再生債権のみなし届出が定められているので、債権者が債権届出書を提出しなかった場合、債権者一覧表に記載してある金額の届出をしたものとみなされます（民事再生法２２５条）。
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✔債権届出期間経過後に判明した債権の処理についての解説はこちら▶コラム：個人再生と債権届出期間経過後に判明した債権
２ 再生計画案の作成
申立人は、債権届出期間経過後、裁判所から送られてきた債権届出書について、金額に誤りがないかを確認した上で、再生計画案を作成することになります。
また、申立人は、再生計画案を作成する場合、弁済額は最低弁済額か清算価値のいずれか高い方としなければなりません（詳細は後述のとおり）。
その上で、弁済額について、原則３年（３６か月）、例外として特別の事情が認められる場合は最長５年（６０か月）の返済計画を策定することになります。
なお、返済は、３か月おきに３か月分まとめて返済することも可能です。振込手数料は申立人の負担となりますので、毎月返済するとなれば、振込手数料分、負担が増えることになりますので、３か月おきの返済とすることにより振込手数料の負担を減らすことができます。
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３ ３点セットの提出
さらに、申立人は、裁判所に対し、作成した再生計画案とともに家計収支表（裏付け資料含む）、積立用の通帳写しの３点セットを提出します。
裁判所は、これらの書類をチェックし、再生計画案に問題ないかチェックします。問題なければ、付議決定を出し、各債権者に対し再生計画案を発送することになります。
６ 再生計画案の可決
１ 可決要件
債権者の数として半分以上が反対した場合、あるいは債権額ベースで半分を超える人が反対した場合、再生計画案は否決されます（民事再生法２３０条６項）。
２ 不同意意見が予想される場合
実務上、再生計画案に不同意意見を出す債権者はほとんどいません。もっとも、過去に、債権額の過半数を占めていた楽天カードが不同意意見を出したことありました。その場合、小規模個人再生手続は廃止とならざるを得ません（民事再生法１９１条、２３７条）。
そこで、大口債権者がいる場合、申立前に再生計画案に同意する見込みがあるかを事前に確認し、不同意の可能性がある場合は初めから給与所得者等再生の申立てをすることになります。
７ 認可決定
１ 要件
申立人は、再生債権者に対し、法定された最低弁済額と清算価値のいずれか高い方を払わなければいけません（民事再生法２３１条２項３号・４号、１７４条２項４号）。そこで、裁判所は、再生計画案がこの要件を満たしているか審査することになります。
また、裁判所は、「再生計画が遂行される見込みがない」こと（民事再生法１７４条２項２号）、つまり履行可能性があるかを審査することになります。
２ 最低弁済額
まず、最低弁済額とは、実務上見られる事案に限定すると、
①再生債権が５００万円以下➡弁済額は一律１００万円
②再生債権が５００万円を超え１５００万円以下➡弁済額は再生債権の５分の１
③再生債権が１５００万円を超え３０００万円以下➡弁済額は一律３００万円
になります。
上記は一見すると分かりにくいので、最低弁済額が清算価値を下回る前提で具体例で説明をしますと、再生債権が５００万以下であれば、２００万円でも、３００万円でも、４００万円でも、弁済額は一律１００万円に減ります。
この場合、原則として１００万円を３年間（３６か月）で返済していくことになりますので、１か月あたり２万７７７８円を返済すれば足りることになります。
他方で、再生債権が８００万円であれば１６０万円、１２００万円であれば２４０万円を返済することになります。
３ 清算価値の算出
清算価値の算出に際しては、原則として申立時点の預貯金や保険解約返戻金などの財産の額を全額算入することになります。
なお、個人再生手続では、破産手続と異なり、否認権に関する規定は適用されません。そのため、申立人が受任通知後に一部の債権者へ弁済した場合、その偏頗弁済分を清算価値に上乗せする必要があります。
４ 履行可能性の審査
裁判所は、履行可能性の審査に際し、少なくとも開始決定後から毎月継続して積立てができているかを確認することになります。
積立てを怠ったり、途中で積立金を出金した場合、再生計画案が認可されないことがありますので、注意が必要です。
８ 計画案に基づく返済
裁判所は、再生計画案の認可決定を出した後、その旨を官報に載せることになります。そのため、認可決定が出てから確定するまでに約１か月かかることになります。
再生計画案では、初回返済月を「確定月の翌月」としていた場合、認可決定が８月、その確定が９月とすれば、初回返済は１０月～となります。