中小企業の破産・倒産

経営者の方のなかには、会社の債務超過が原因で資金繰りに困っている、という状態の方もいるでしょう。そんなとき、事業を継続させるべきなのか、たたむべきなのか判断に悩むことでしょう。中小企業の破産や倒産でお悩みの際は、一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。弁護士の豊富な知識や経験、専門的な見地から、事業の継続についてアドバイスやサポートを行います。具体的なスケジュールを提案し、会社債権者の対応から再スタートまでのサポートを親身になってお手伝いします。

依頼された会社の状態によっては、事業継続困難と判断せざるを得ない場合もありますが、その際の会社の破産手続きなどに関しても弁護士が対応しますので、まずはご相談ください。会社を倒産させることで民事再生手続きへと移行する手段もありますが、倒産させずにやっていけるかどうかは、今後も現金収入で経営を継続できるかどうかにかかっています。

会社の倒産や破産の特徴

会社が債務超過となり、債権者に対して「これ以上支払いを継続できません」と裁判所に申し立てたうえで、会社が持っているすべての財産を借金返済に充てた状態を会社の破産といいます。こうすることで、裁判所の救済を受けることができ、残りの借金の支払いを免除できるのです。

会社の破産は、個人の破産よりも複雑な取引関係や財産関係が存在することが多いです。裁判所に申し立てる際は、それらの関係を明らかにするための多くの資料が必要であり、専門家の知見に基づいて、順序よく整理し、書面化しなければなりません。

また、会社では金融業者からの借入れのみならず、取引先の買掛金債務による借り入れも多いです。会社の破産をすると、債権者から問い合わせが殺到する、強引な取り立てがある、などの事態に陥る可能性が高いので、弁護士に依頼し、それらの窓口として対応してもらう必要があるでしょう。

説明責任は、借入先の金融会社などだけでなく、従業員に対しても負わなければなりません。未払給料があれば、従業員から請求や苦情の声が上がります。これらの説明についても迅速かつ適正な対応が求められるので、弁護士を窓口とする方法が有効となるでしょう。

会社の破産の場合、会社として借り入れしているだけでなく、代表者が個人で事業のために借り入れを行っているケースも多いです。また、会社の債務について連帯保証している代表者もいるでしょう。この場合、会社のみならず、代表者個人の債務も整理する必要があるので、弁護士は、会社と代表者個人の両方の代理人となって、それぞれの手続きについて同時にサポートしていきます。

このように、会社の破産は個人の破産よりも複雑なケースが多く、それに伴う問題も山積みになってしまう傾向にあります。弁護士に相談する際は、法人・個人事業者の破産申立て問題に強い弁護士が在籍している、当事務所にお任せください。

破産手続きは、裁判所の管理のもとで会社を
整理する制度です

破産手続は、裁判所が任命した破産管財人の管理のもとで、会社の保有している財産を適正かつ公平に調査し、換価して配当を行う手続きです。公平な清算をするためには、多くの資料と複雑な手続を要します。破産による廃業を検討しているのであれば、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

• 複雑な破産手続も、専門知識と経験を持つ弁護士が請け負うことで、依頼者の手を煩わせません。
• 弁護士が介入することで、債権者からの圧力を受けずに済みます。もしも圧力を受けた場合は、どう対応するのかを弁護士がアドバイスします。
• 弁護士が、債権者とのやり取りの窓口となるので、債権者から依頼者へ直接連絡されることはありません。弁護士を通すことで、精神的な負担が大きく減少するでしょう。
• 代表者個人が事業のために借り入れを行っていた場合や、会社の債務について連帯保証していた場合、会社の破産にともなって、代表者個人の債務も整理する必要があります。依頼された弁護士は、会社と代表者の両方の代理人となって対応することが可能なので、安心して任せられます。

当事務所での取り扱い実績（業種）

当事務所では、あらゆる業種で数多くの経営者の再出発をサポートさせていただいた実績があります。

１　　建設業
２　　弁当仕出し販売業
３　　出版制作業
４　　翻訳業
５　　自動車運送業・整備業・販売業
６　　自動車販売業
７　　日焼けサロン
８　　生花卸売り業
９　　ブライダル装花業
１０　スポーツ用品小売業