１　成立要件

特別養子縁組が成立するためには、①夫婦ともに養親となること（民法８１７条の３）、②養親が２５歳に達していること（民法８１７条の４）、③養子となる者は１５歳未満であること（民法８１７条の５）、④父母の同意があること（民法８１７条の６）、⑤特別の事情が存在すること（民法８１７条の７）、⑥子の利益のために特に必要があること（民法８１７条の７）が必要となります（民法８１７条の２第１項）。

２　２つの手続

令和２年４月１日より前は、①～⑥の要件を満たすことは１つの手続で審理判断されていました。これに対し、令和２年４月１日以降は、④⑤は特別養子適格の確認の審判（第１段階）において、①②③⑥は特別養子縁組成立の審判（第２段階）においてそれぞれ審理判断されることになりました。以下、各審判について詳細を説明していきます。

 ３　特別養子適格の確認の審判

１　申立権者

養親となるべき者が申し立てることができます（家事事件手続法１６４条の２第１項）。その場合、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならないとされています（同条３項）。

また、児童相談所長も申し立てることができます（児童福祉法３３条の６の４第１項）。

なお、以上の申立ては、養子となるべき者の出生の日から２ヶ月を経過してからでなければできません（家事事件手続法１６４条の２第１項但書）。

２　同意撤回の制限

父母の同意（民法８１７条の６）が養子となるべき者の出生の日から２ヶ月を経過してからなされ、かつ、「家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされた」場合、当該父母は原則として同意を撤回はできないことになります（家事事件手続法１６４条の２第５項）。

３　意見聴取と審判告知

家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合、養子となるべき者に未成年後見人がいるときは当該未成年後見人の意見を聴く必要があります（家事事件手続法１６４条の２第６項３号）

また、家庭裁判所は、養子となるべき者に未成年後見人がいるとき、当該未成年後見人に審判を告知する必要があります（家事事件手続法１６４条の２第９項）。

４　特別養子縁組成立の審判

１　父母は手続に参加できない

養子となるべき者の父母は、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができません（家事事件手続法１６４第４項）。

２　意見聴取

家庭裁判所は、特別養子縁組成立の審判をする場合、養子となるべき者に未成年後見人がいるときは当該未成年後見人の意見を聴く必要があります（家事事件手続法１６４条第６項２号）。

３　審判拘束

第１段階目の特別養子適格の確認の審判の結果は、特別養子縁組成立の審判を行う裁判所の判断を拘束することになります。この場合、第１段階目の特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組成立の審判時に行われたものとみなされます（家事事件手続法１６４条第７項）。

４　審判告知

家庭裁判所は、養子となるべき者に未成年後見人がいるとき、当該未成年後見人に審判を告知する必要があります（家事事件手続法１６４第８項）。