１　はじめに

東京高裁令和６年８月２９日の事案を紹介します。

２　事案

相続人は子２名のみで、遺産は、現金３６３万３３２３円、マンション（評価額２０００万円）でした。相続人の１人が保険金受取人として受領した死亡保険金の額は５３１万９９４６円でした。

遺産分割調停の申立後、子２名は、双方合意のもと本件マンションを２０００万円で売却し、それぞれ１０００万円、合計２０００万円の支払を受けていました。

原審は、生命保険金を特別受益に準じて取り扱うかの判断に際し、遺産総額は、約３６３万円の現金のみとし、上記２０００万円を含めませんでした。その上で、原審は、生命保険金の受取人ではない相続人側が「本件マンションの売却のために本件マンションから退去し転居費用の負担が生じたこと」を斟酌して、保険料総額１９２万円の限度で特別受益に準じて持ち戻しを認めました。

３　抗告審の判断

保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率について次のとおり判断しました。

「・・本件マンション売却前の被相続人の遺産は、本件遺産（現金３６３万３３２３円）及び本件マンションであり、本件マンションは、その後、代金２０００万円で売却されたことが認められる。そうすると、本件マンションの遺産としての評価額は、売却価格と同額の２０００万円とするのが相当であるから、被相続人の遺産の総額は、本件遺産の評価額３６３万３３２３円に本件マンションの評価額２０００万円を加えた２３６３万３３２３円であると認めるのが相当である。」「抗告人が保険金受取人として受領した本件保険の死亡保険金の額は、５３１万９９４６円であるから、この額の上記遺産の総額に対する比率は、約２２．５％（５３１万９９４６円÷２３６３万３３２３円≒０．２２５）となる。」

また、生命保険金の受取人ではない相続人側の生活実態について、次のとおり認定しています。

「相手方が実家や本件マンションに居住するについて、亡Ａや被相続人に家賃又は使用借料を支払っていたなどの事情は、一件記録を精査しても窺われないから、相手方は、亡Ａや被相続人から、少なくとも実家や本件マンションに無償で居住する利益を付与されていたということができる。なお、一件記録を精査しても、相手方が被相続人と同居していた間、被相続人の介護等に貢献したなどの事情は窺われない。」

４　最後に

一般的には、保険金の額の遺産の総額に対する比率が最も重要な指標であり、その比率が３分の１を越えてくると特別受益に準じて取り扱う方向になると言われています。抗告審の判断によれば、上記比率約２２％にとどまるため、特別受益に準じて取り扱う方向で考えることは難しいという判断に繋がります。