１　はじめに

遺言は全ての財産を遺贈するという単純明快なものでしたが、その内容が不合理であることなどを理由に遺言能力を否定した東京高判平成２２年７月１５日を紹介します。

２　東京高判平成２２年７月１５日

１　事案の概要

※後述「２」で引用した判旨に関係する範囲で事案の概要を紹介します。

・亡Ａ（長女）にはＢ及びＣの２人の妹がいた。

・ＢはＤと婚姻し、ＥとＦが生まれた。Ｂは病弱だったので、ＥとＦはＡらにより養育された。Ｂが昭和３４年に死亡した後は、ＡがＥとＦを養育した。ＡはＧと婚姻した後も家族で生活した。

・昭和４４年１２月、Ｅは、Ｈと婚姻し、独立した。その後、昭和５２年にＧが自宅を取得して以降、同所において、ＥとＨは、Ａ及びＧと同居して生活してきた。

・昭和５６年、Ｇは、脳梗塞で倒れて左半身不随になった。当初はＡが面倒を見たが、次第にＡとＨと２人で面倒を見るようになった。その後、Ｇが食事が取れなくなり、胃瘻を設ける手術を行った後は、ＨがＧの介護をした。Ｇは平成１４年４月に死亡した。

・平成１５年８月、Ａは、Ｅ・Ｈとの間で養子縁組をした。

・平成１７年１２月１６日、Ａ（当時８７歳）は、Ｃに全ての遺産を遺贈する旨の公正証書遺言を作成した。

２　判旨

「・・本件公正証書による遺言の内容は、長年Ａと同居して介護に当たり、養子縁組もしているＥらに一切の財産を相続させず、Ｃに遺贈するという内容であり、特にＡの財産に属する本件不動産にはＥらが居住していることも合わせ考えると、このような認知症の症状下にある亡Ａには、上記のような遺言事項の意味内容や当該遺言をすることの意義を理解して遺言意思を形成する能力があったものということはできない。」