１ 制度の趣旨
令和２年７月１日から始まった自筆証書遺言保管制度の概要を説明していきます。
まず、自筆証書遺言のメリットは、ペンと紙さえあれば作成することができるため、簡単かつ廉価で遺言を作成できる点にあります。
他方で、自筆証書遺言のデメリットは次の３つになります。
①第三者が遺言書の作成保管に関与しないので、作成した遺言が方式違反で無効になったり、滅失する可能性がある。
②遺言者が遺言書の存在を相続人に知らせなかったため、相続人が遺言書の存在に気付かず遺産分割協議をしてしまう可能性がある。
③家庭裁判所の検認を経なければならないので、相続人や受遺者からすれば、検認のためにわざわざ家庭裁判所に行くのは煩雑である。
法務局における自筆証書保管制度は、以下のとおり、自筆証書遺言の①～③のデメリットを克服した制度と言われています。
①法務局が遺言書原本を保管する上、遺言書保管官が遺言の外形審査を行うことになるので、原本が滅失したり、遺言の方式違反が生じにくい。
②相続人は遺言者が亡くなった後に法務局を通して遺言書の存在を知ることができるので、相続人が遺言書を知らずに遺産分割をするリスクを回避できる。
③遺言書保管官が作成に関与するため偽造・変造のおそれがないので、検認不要とされている（遺言書保管法第１１条）。
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２ 申請手続
１ 本人出頭
まず、遺言者自身が、保管申請に際し、法務局に出頭しなければなりません（遺言書保管法第４条第６項）。
このように、遺言者は代理人に依頼して遺言書の保管申請を行うことが出来ません。代理人による申請が認められれば、遺言者の意思に反する遺言を作成した者が遺言者の代理人と称して保管申請を行う可能性があります。このように遺言者の意思に反する申請を防止するため本人申請が必須とされました。
したがって、遺言者が身体が不自由等の理由で法務局に行くことができない場合、公正証書遺言を作成することになります。
２ 申請場所
また、遺言書の保管申請は、遺言者の住所若しくは本籍地又は遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならないとされています（遺言書保管法第４条第３項）。不動産の所在地を管轄する法務局にも申請可能となっており、広く申請可能となっています。
３ 遺言書保管官の審査
その上で、遺言書保管官は、保管申請のあった自筆証書遺言について外形審査を行います。
外形審査とは、当該自筆証書遺言が民法の定める要式に適合しているか否かを審査することです。具体的には、本文は自筆か、作成日付けが記載されているか、押印してあるか、財産目録として不動産登記簿謄本や預金通帳の写しを利用する場合は全てのページに押印があるかを審査することになります（民法９６８条）。
なお、遺言書保管官は、遺言内容の適法性や遺言能力の有無まで審査しません。
このように、申請に際しては、遺言書保管官による外形審査を経るので、自筆証書遺言は無封でなければいけません。
３ 相続人による遺言書確認方法
１ 遺言書保管事実証明書の交付請求
まず、遺言者の相続人等は、遺言書の有無を調べるため、遺言者の死後、法務局の遺言書保管官に対し、遺言書保管事実証明書の交付請求ができます（遺言書保管法１０条１項）。
手数料は１通あたり８００円になります。また、①遺言者が亡くなったことが確認できる戸籍謄本、②請求者の住民票、③請求者の運転免許証の提出が求められます。
法務局で遺言書が保管されている場合、相続人等は、法務局の遺言書保管官から、遺言書保管事実証明書を受け取ることなります。
遺言書保管事実証明書には、遺言者の氏名及び生年月日、遺言書に記載されている作成の年月日並びに遺言書を保管している保管所及び保管番号が記載されます。
２ 遺言書情報証明書の交付請求
また、相続人等は、遺言書の内容を確認するため、遺言者の死後、法務局で遺言書情報証明書（遺言書の画像データー）の交付請求ができます（遺言書保管法第９条第１項）。
手数料は１通あたり１４００円です。また、遺言者の全ての相続人が分かる戸籍（又は法定相続情報証明書）を提出することになります。
３ 遺言書原本の確認
さらに、相続人等は、遺言書の筆跡等を確認するため、遺言者の死後、法務局で遺言書原本を確認できます（遺言書保管法第９条第３項）。
手数料は１回につき１７００円です。事前に来庁日の予約が必要となります。
４ 他の相続人への通知
相続人等が上記手段に基づき遺言書の内容を確認した場合、遺言書保管官は、他の相続人等に対して当該遺言書を保管している旨を通知します（遺言書保管法第９条第５項）。
これにより、他の相続人は、自ら遺言書の有無を調査しなくても遺言書の存在を知ることができます。