１ はじめに
若年の労働者が、交通事故に遭い、後遺障害が残った場合、後遺障害逸失利益が問題となります。また、亡くなってしまった、死亡逸失利益が問題となります。
逸失利益を計算する場合、基礎収入額の算定することが必要になってきます。そこで、以下では、若年の労働者の基礎収入の算定について裁判例を引用しながら説明していきます。
２ 基礎収入の計算方法
１ 原則
基礎収入額は、事故前年の現実収入額になります。
２ 例外
事故前の現実収入額が平均賃金を下回っていても、被害者が将来において平均賃金を得られる蓋然性が認められれば、基礎収入額は平均賃金額で計算します。
将来おいて平均賃金を得られる蓋然性は、次の要素を考慮して判断することになります。
①被害者の年齢
②学歴、資格
③事故前の現実収入や平均賃金以上の収入得ていた実績
などを総合考慮しています。
以下では、参考となる裁判例を考慮要素ごとに確認していきます。
３ 被害者の年齢
さいたま地判令和３年１２月２１日（自動車保険ジャーナル２１１３号掲載）では、被害者は本件事故時点で３０歳でした。被害者は、基礎収入を「賃金センサス令和元年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額３８８万０１００円」と主張していました。
裁判所は、以下のとおり、被害者を「若年者とはいえない」とし、休業損害を年収に換算した２１７万円９０５０円を基礎収入としました。
「・・原告の休業損害の日額は５９７０円であり、これは労災給付のために本件事故前の収入を勘案して求められた金額と考えられるので、本件事故前の原告の収入は、これを年収に換算した２１７万９０５０円程度であると認められるから、この金額をもって逸失利益の基礎年収とする。
この金額は、賃金センサス令和元年第１巻第１表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額３８８万０１００円と比較すると低い金額であるが、本件事故時点で原告は若年者とはいえない（３０歳）ことや、・・原告の既往症も考慮すると、低すぎて不当であるとはいえない。」
４ 学歴、資格
１ 横浜地判令和３年７月３０日（自動車保険ジャーナル２１０５号掲載）
被害者（２４歳）は、生命科学技術に関する専門学校を卒業後、本件事故当時はバイオなどを中心とする研究業務に従事していました。本件事故前年の被害者の年収は１８４万２９７６円でした。
裁判所は、「基礎収入は、原告の年齢や学歴を踏まえ、・・賃金センサスの女性学歴計全年齢平均額である３７７万８２００円（原告の主張する基礎収入）とするのが相当」としました。
２ 横浜地判令和４年３月２８日（自動車保険ジャーナル２１２５号掲載）
被害者は、事故当時２７歳、大卒の女性で、事故前年の年収は３０７万７０３０円でした。
裁判所は、以下のとおり、事故前年の平成２９年賃金センサス女子大卒全年齢平均賃金である４６０万３３００円としました。
「原告Ｘ１の最終学歴が大学卒業であること及び本件事故時、原告Ｘ１が２７歳と若年であることからすれば、本件事故発生の前年である平成２６年の原告Ｘ１の収入が３０７万７０３０円（甲１６）であったとしても、原告Ｘ１の基礎収入は、平成２９年賃金センサス女子大卒全年齢平均賃金である４６０万３３００円とするのが相当である。」
３ 大阪地判令和２年２月２６日
原告は、２４歳の准看護師（女性）でした。被告側は、基礎収入を平成２６年賃金センサス・女性・学歴計・全年齢平均賃金である３６４万１２００円であると主張していました。これに対し、裁判所は、以下のとおり、基礎収入を、賃金センサスの准看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金としました。
「本件事故日・・の前年度・・の年間所得は３８５万２７２１円であったことが認められる。そして、Ｆは、死亡時の年齢が２４歳と若年であり、准看護師の資格を保有して准看護師として現に就業していたことからすると、Ｆの基礎収入が、平成２７年賃金センサス・准看護師（産業計・企業規模計・男女計）・全年齢平均賃金である３９６万７３００円を下ることはない。」
４ 名古屋地判平成２９年１２月１９日
原告（本件事故時２１歳、症状固定時２５歳）は、高校中退後、塗装や防水等のアルバイトをしており、本件事故当時は、正社員としてスプリンクラー設置の仕事をしていました。
裁判所は、以下のとおり、原告の資格を考慮するなどし、基礎収入を男子学歴計の全年齢平均賃金としました。
「また、・・原告は、本件事故当時、高所作業車（２～１０ｍ未満）の資格を有しており、クレーン運転特別教育及び玉掛特別教育（１ｔ未満）を修了していたことが認められる」
５ 事故前の現実収入や平均賃金以上の収益を得ていた実績
１ 徳島地判令和３年１０月８日（自動車保険ジャーナル２１１２号掲載）
被害者は、事故時の年齢は２７歳なので若年の部類に入りますが、事故前の収入額が平均賃金の２分の１以下だったことから、基礎収入を平均賃金ではなく２００万円としました。
「原告（注：女性）の給与収入は、２７歳の時点において、賃金センサス（女学歴計２５から２９歳）の半分以下の約１５１万円であったのであるから、従前の２倍以上の約３７１万円（注：女子学歴計の全年齢平均賃金）の給与収入を得られる蓋然性が原告にあったとまでは認められない」とし、２００万円の限度で基礎収入を認めました。
２ 名古屋地判平成２９年１２月１９日（前掲）
原告は、本件事故時２１歳、症状固定時２５歳と若年であり、賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・２０歳～２４歳の平均賃金（３１１万５５００円）相当の収入を得ていました。
裁判所は、以下のとおり、賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・全年齢平均賃金の５２９万６８００円を基礎収入としました。
「事故前年の給与所得は３１４万６０００円、事故前３か月分の給与の月額平均は３０万２６６６円（年額換算すると３６３万１９９２円）である。これに対し、賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・２０歳～２４歳の平均賃金は、３１１万５５００円であるから、原告は、本件事故時、少なくとも賃金センサスの男子労働者・学歴計の平均賃金相当の収入を得ていたといえる。」
「このような原告の稼働状況、収入額及び年齢等に鑑みると、被告の主張する点を踏まえても、原告の基礎収入につき、賃金センサスの平成２４年・男子労働者・学歴計・全年齢平均賃金の５２９万６８００円を基礎とするのが相当である。」
３ 大阪地判令和３年１２月１６日（自動車保険ジャーナル２１１５号掲載）
被害者（事故当時２３歳）は、高等学校を卒業後、２０歳で専門学校を卒業しました。同専門学校卒業後に就職したが、その後２回ほど転職した後、平成２７年１０月頃に特殊印刷の会社に技術職として就職し、同年１２月２１日から本採用となりました。
被害者の事故当時の給与収入は２７０万８２８６円でした。これに対し、事故当時の賃金センサス男子学歴計２０～２４歳の平均賃金は、３２５万８３００円でした。また、事故当時の賃金センサス男子高卒２０～２４歳の平均賃金は、３２７万４９００円でした。
そこで、被告側は、「被害者の基礎収入は、事故前の現実収入によるべきである。仮に賃金センサスを用いるとしても、高卒男子の全年齢の平均賃金によるべきである。」と主張しました。
裁判所は基礎収入を次のとおり高卒男子の全年齢の平均賃金としました。
「これらの亡Ｅの収入、学歴及び職歴等に照らすと、亡Ｅが、平成２８年賃金センサス男子全年齢学歴計の平均賃金である５４９万４３００円の収入を得られた蓋然性があるとは認め難いが、亡Ｅは本件事故当時２３歳と若年であること、亡Ｅの上記収入は株式会社Ｒに就職後１年目の給与額であることを考慮すれば、亡Ｅの基礎収入は、平成２８年賃金センサス全年齢男子高校卒の平均賃金である４６９万３５００円と認めるのが相当である。」