弁護士に依頼すると何が変わるのか？

示談金の基準が変わります

交通事故に遭い、示談とする際、弁護士へご相談いただくと、加害者側の保険会社から提示された示談金よりも高額な示談金を受け取れる可能性があります。
なぜなら、交通事故の示談金の基準のうち、最高額とされる基準での交渉が可能だからです。示談金には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つの基準があり、「裁判基準」がもっとも高額な示談金交渉ができます。

示談金の3つの基準

自賠責基準

自動車損害賠償責任保険（通称 自賠責保険）による基準です。
日本では、交通事故の被害者に対して、国が最低限の補償を用意してくれています。自賠責保険への加入はすべてのドライバーの義務です。

ポイント

• 最低限の補償を目的としている
• 物損事故、つまり対人ではなく物だけを壊してしまった事故は対象外となる
• 傷害による損害の支払いは1人につき120万円までという限度額が定められている

任意保険基準

各保険会社による示談金の基準です。
それぞれが独自に定めているので保険会社によって金額が異なります。自賠責保険よりも手厚く補償されている、一歩先を踏み込んだ内容となっているものもあります。

ポイント

• 詳細な内容は公表されていない
• 裁判基準よりも低い
• なかには自賠責保険に近い基準で算定しているものもある

裁判基準

示談金の基準のなかで最も高額になる可能性が高い基準です。
保険会社から提示された示談金額に納得いかない際に、弁護士に依頼すると裁判基準で交渉できます。

ポイント

• 示談金の3つの基準のなかでも、最高額での交渉が可能
• 保険会社が提示する示談金の金額が妥当だとは限らないため、納得いかない場合は裁判基準で交渉し、保険会社からの提示金額を増額させられる可能性がある

示談金額に少しでも不安・不満を感じたら？

お気軽に弁護士へご相談ください

交通事故の被害者になった場合の、交通事故の示談金についてご存知でしょうか。どのくらいの金額が適正なのかを知っている方は少ないでしょう。ただでさえ事故によるケガや精神的ストレスを感じているなかで、示談金の話をされてもどうすればいいのかわからない、という方も多いです。

結論から言うと、保険会社が提示する示談金の金額は、必ずしも適正であるとは限りません。「このくらいが普通なのかな？」と疑問に思ったり、金額自体に納得がいかなかったりする場合は、一度弁護士へご相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、裁判基準を使って示談金を交渉することが可能となり、提示された金額よりも増額した示談金を受け取れる可能性があります。

納得のいく金額で解決できる場合も

裁判基準は、示談金の基準のなかでも最高額での交渉が可能なので、依頼していただくことで、依頼者の納得のいく金額で示談を成立させられる可能性があります。

ただし、裁判基準での交渉を行っても、100%の金額で交通事故問題を解決させることは難しいです。当事務所では、依頼者が納得できる結果を目指して、最大限のサポートを行います。

弁護士に依頼するタイミングは？

入院を必要とするような怪我を負った

交通事故によるケガの治療を行うために、入院する必要がある場合は、できるだけ早く弁護士にご相談されることをおすすめします。なぜなら、入院による治療には通院による治療よりも高額な医療費がかかるため、保険会社から支払われる補償も高くなります。

治療期間が長くなればなるほど、慰謝料や示談金は高くなる傾向にあるため、弁護士に依頼することで、示談金の増額幅も大きくなるでしょう。

大切なご家族を亡くされた場合

交通事故によりご家族が亡くなってしまった場合、通常の交通事故に比べて示談金の金額が大きく異なります。死亡事故では、保険会社との交渉も複雑なものになる傾向にあるため、弁護士に依頼し、適切な対応で臨むことをおすすめします。

交通事故による死亡事故は、被害者家族にとって大きな悲しみをもたらすものです。示談金の交渉をしていられるような心境ではなくなってしまう方も多いでしょう。弁護士であれば、依頼者の心情を察しつつ、冷静で的確な手続きが可能なのも大きなメリットです。

ご加入中の保険に弁護士費用特約がある

現在加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合は、迷わず弁護士へ依頼してサポートを受けることをおすすめします。弁護士費用特約がある保険は主に自動車保険、損害保険、火災保険などです。

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がいくらになるのかが気になってしまい、なかなか一歩を踏み出せない、という方も多いでしょう。弁護士費用特約には、通常300万円まで弁護士費用を負担してもらえるので、費用を気にすることなく、安心して弁護士のサポートを受けられます。

こんな時にはすぐにも弁護士へご相談を

示談金に納得がいかない

提示された示談金を見て「少ないのではないか？」「納得のいく金額ではない」と感じるようであれば、お早目に弁護士にご相談ください。豊富な専門知識と経験をもとに、示談金額が適正であるかをチェックします。適正でない場合は、依頼者が納得のいく金額で成立できるよう、全力で交渉します。

「治療打ち切り」と言われている

まだ完治していないにもかかわらず、保険会社から「治療打ち切り」と言われたら、お早目に弁護士にご相談ください。治療を打ち切るかどうかは、保険会社ではなく医師が判断します。弁護士は、依頼者が完治まで治療が受けられるよう、治療の必要性を説明し、治療費の打ち切りを阻止します。

後遺障害等級認定の結果に納得がいかない

後遺障害等級認定は、保険会社へ必要書類を提出し審査を受けることで認定されます。後遺障害等級は、目に見える障害だけでなく、見た目にはわからない障害も加味して認定されるべきものですが、自分自身で対応すると記載漏れや検査漏れが発生し、不利益な結果となってしまう可能性があります。弁護士はその知識と経験を活かして、適正な等級認定が得られるよう、サポートします。