１　はじめに

破産者が受任通知後も前妻に対し支払っていた養育費について、その金額が過大と評価される場合、偏頗弁済に当たり、否認権行使の問題となります。

２　著しく過大とは

著しく過大な養育費の支払いといえる場合は、偏頗弁済に当たるとされています。では「著しく過大」とはどのような場合でしょうか。

この点、実際に養育費として支払っていた額が、養育費の算定表に基づいて算出された額の２倍を超えてくると、「著しく過大」な養育費の支払いに当たる可能性があります。

なお、算定表は、公立高等学校を前提としているところ、その学校教育費の平均値は年額２６万円ほどになります。上述のとおり養育費の額が計算上２倍となったとしても、私立高校の場合は学費が年額１００万円程度となりますので、「著しく過大」とはならない可能性が出てきます。