１　はじめに

再生債務者が、受任通知発送後（支払停止後）、個人などから新たに借金をすることは可能ではありますが、以下のとおり２つのリスクがあるので、結論としては控えなければいけないことになります。

２　申立棄却のリスク

「不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」は申立てが棄却となります（民事再生法２５条４号）。受任通知発送後の新たな借入れが発覚した場合、裁判所は個人再生の申立てについて「不当な目的」である、又は「誠実になされたものではない」として、棄却する可能性があります。

３　非減免債権となるリスク

「再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は非減免債権になります（民事再生法２２９条３項１号）。受任通知後に新たなに借りた場合、貸主の借主に対する債権は非減免債権となる可能性があります。そすうると、例えば、当該債権が１５０万円の場合、再生債務者は、再生計画案に基づきその５分の１を払い終えた後、残り１２０万円を返済しなければいけなくなります。