１　はじめに

使用者の源泉徴収票の交付義務について説明していきます。

２　中途退職者に対する交付義務

使用者は、年の中途において退職した被用者に対し、その退職の日以後１か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第２２６条第１項）。

３　刑事罰

使用者が上記交付義務を怠った場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります（所得税法第２４２条第６号）。

４　最後に

お困りの方は、のむら総合法律事務所までご相談ください。

✔のむら総合法律事務所に関するご案内はこちら▶事務所紹介