１　はじめに

別除権者に対していわゆる「不足額」がないことを前提に配当を実施した破産管財人に善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例として札幌高判平成２４年２月１７日を紹介します。

２　事案

平成２２年１月１２日、Ｚ（株式会社）につき破産手続が開始され、Ｙ（弁護士）がＺの破産管財人に選任された。

Ｘ（日本政策金融公庫）は、いわゆる別除権者（破産法６５条１項、２条９号、２条１０号）であって、Ｚの所有する本件土地・建物に抵当権の設定などを受けていた。

Ｘは、Ｚに対し、元利金合計３億２００３万４５４１円の貸金債権を有していたが、平成２２年２月２３日、別除権不足額として７５８３万２５３１円を届出債権１として届け出た。（破産法１１１条２項、１０８条１項本文）。また、これとは別に、平成２２年２月２５日、元利金合計７１９万８２３４円を届出債権２として届け出た（破産法１１１条１項）。

その後、Ｘの別除権の対象となる本件土地・建物は任意売却が行われ、その売却代金の一部がＹからＸに支払われるなどしてＸの別除権は消滅した。これによって別除権不足額は２億５２１１万９１６７円（第１審判決の認定では、２億５２５６万４７０２円）となった。

平成２２年７月２８日、本件破産事件の第２回期日（一般調査期日含む）が開催された。

平成２２年８月２０日、本件破産事件における換価業務がすべて終了した。

平成２２年９月８日、Ｙは、裁判所書記官に対し、最後配当の許可を申請した。裁判所書記官は、９月１４日、最後配当を許可した（破産法１９５条２項）。

Ｙは、配当の公告をし、当該公告は平成２２年９月２８日付け官報に掲載された（破産法１９７条１項、１０条１項）。最後配当の除斥期間は、同年１０月１２日までとなった（破産法１９８条１項）。

平成２２年１０月１３日、Ｙは、裁判所に対し、除斥期間内にＸから別除権不足額の証明がされなかったため（破産法１９８条３項）、別除権付債権に関する配当手続に参加することができる債権額は０円となったこと、異議期間が同月１９日までであること（破産法２００条１項）を報告した。

平成２２年１０月１９日、Ｙは、裁判所に対し、配当手続に参加することができる債権の総額を３億１７１８万３１８４円、配当をすることができる金額を５０４１万８３８４円などと記載した配当表を提出した（破産法２０１条１項）。上記配当表には、Ｘの確定債権額が３億２７２３万２７６５円であるのに対し、配当手続に参加できる債権額は７１９万８２３４円（届出債権額２の元利金合計）と記載されていた。

平成２２年１０月２１日、Ｘは、Ｙから配当通知書（破産法２０１条７項参照）を受領して初めて本件破産事件において配当手続が実施されていることを知った。

平成２２年１０月２２日、Ｘは上記配当表に基づいて配当を実施した。

平成２２年１０月２７日、破産手続終結決定をした。

Ｘは、Ｙに対し、Ｙが別除権不足額の証明がないものとして配当を行ったことについて善管注意義務違反があるとして損害賠償請求をした（破産法８５条２項）。

３　判旨

一審、二審ともにＹの善管注意義務違反を認めた上で、Ｘが不足額確定報告書を提出していなかったことや配当異議をしなかったことについて過失４割としました。二審は一審の判断をほとんど踏襲しているため、一審の善管注意義務違反に関する判示の一部を引用します。

「・・・本件破産事件において、被告は、自ら関与して対象不動産の任意売却及びその受戻しを行い、別紙別除権目録記載の別除権が消滅し、又はこれによって担保される額が０円となったことを認識していたのであり、原告が合計１億２３００万５５７８円の弁済を受けたことも把握していたから、法定充当の規定に従って計算を行い、届出債権１の残額すなわち別除権不足額を認定することができ、そのように認定すべきであった。そして、法定充当の規定によって計算される届出債権１に係る別除権不足額は、別紙法定充当計算書記載のとおり、２億５２５６万４７０２円である。」
「・・・以上のとおり、別除権者が不足額確定報告書を提出するという実務の慣行に反して、不足額確定報告書が提出されない場合、破産管財人としては、直ちに別除権不足額の証明がなかったものと扱うことはできないところ、自ら充当計算を行うときは、当該別除権者との間で充当方法に関して意見が食い違ったり、違算をしたりするおそれもあるから、別除権者に対し不足額確定報告書の提出を求め、不明点があれば更に問い合わせるなどして、別除権不足額を認定するのが相当であり、被告としては、このような措置をとることでも足りたと考えられる。」
「・・・届出債権１（別除権不足額は２億５２５６万４７０２円）を配当手続に参加できる債権として扱わずに配当表を作成し、これに基づいて配当を行ったことは誤りであり、破産管財人としての善管注意義務に違反する。」

４　最後に

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