１　はじめに

破産債権者が配当を受けるためには債権届期間内に破産裁判所に債権届出書を提出しなければなりません（破産法１００条１項、同１１１条１項）。提出後、破産管財人はこれを認否することになります。

破産管財人が例えば破産債権の額について否認した場合、これに不服のある破産債権者は裁判所に対し破産債権査定の申立て（破産法１２５条１項）をすることができます。

破産債権者は、破産債権査定決定に不服がある場合、裁判所に対し破産債権査定異議の訴えを提起することができます（同１２６条１項）。

以上の破産債権確定の流れの具体例として東京地判平成２８年７月１９日を紹介します。

２　事案

平成元年７月１５日、原告とＡは婚姻した。

平成２５年８月頃、Ｂ弁護士は、Ａとの離婚に関する交渉等につき原告から委任を受けた。

平成２５年８月１０日頃、B弁護士は、Ａに対し、「退職金が支払われたら，その時点で１８００万円をＸ１さんに支払う。（破産申立は、その後にします）」との条項を含む、原告がＡに対して求める条件を列挙した書面を交付し、その内容を了承するよう要求した。

平成２５年１０月１６日、Ａ代理人弁護士は、Ｂ弁護士に対し、確定していない財産分与請求権に基づく請求には応じられないとの立場を明示した上、Ａの破産手続において破産財団に組み入れられるべき資産である退職金から財産分与の一部を先に支払うよう要求することは控えるよう求める旨通知した。

平成２５年１１月２２日、Ｂは原告の代理人としてＡを相手方として離婚調停を申し立てた。

平成２６年４月３０日、Ａにつき破産手続開始決定がされた。

平成２６年５月２６日（債権届出期間中）、Ｂは、原告のＡに対する破産債権として次のアないしウの各債権を届け出た。
ア　離婚に伴う財産分与請求権２３００万円　※ただし離婚未了
イ　慰謝料請求権３００万円
ウ　婚姻費用１３２万円 

原告が届け出た上記各債権に対し、破産管財人である被告は、次のとおり認否した。
ア　７００万円は認め、１６００万円は認めない。
イ　全て認める。
ウ　全て認める。 

平成２７年４月２４日、原告とＡは、調停離婚した。離婚および年金分割の按分割合のほかにはいかなる事項も合意されることなかった。

平成２７年５月頃、原告は被告を相手方として本件破産事件の破産裁判所に対しその額等について破産債権査定の申立てをした（破産法１２５条１項）。

 平成２７年６月１日、本件破産事件の破産裁判所は、破産債権査定決定において財産分与請求権の額を被告が認めた額と同額である７００万円と査定した（同法１２５条３項）。

平成２７年６月２６日、原告は破産裁判所に対して破産債権査定異議の訴えを提起した（同１２６条１項、２項）。

３　判旨

「・・・以上の検討によれば、原告が破産債権として届け出た財産分与請求権の額を、被告が認めた額と同額である７００万円と査定した本件査定決定は、正当なものとして是認することができるから、これを認可することとして、主文のとおり判決する。」

４　最後に

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