１ はじめに
破産の場合、サラ金、銀行からの借入れについては免責決定により支払義務を免れることになりますが、税金などについては免責されないので、破産手続終了後も引き続き支払い義務を負うことになります（破産法２５３条１項）。そこで以下では非免責債権の種類について簡単に説明していきます。
２ 非免責債権の種類
１ 租税等の請求権（１号）
例えば、租税債権、社会保険料、生活保護法６３条返還債権になります。
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２ 悪意の不法行為に基づく請求権（２号）
「悪意」とは害意のことをいいます。
３ 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（３号）
一例として、無謀な運転により重篤な人身損害を被った交通事故被害者の損害賠償請求権があります。
４ 養育者又は扶養義務者として負担する債務（４号）
典型的には養育費支払債務になります。
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５ 雇用関係に基づき生じた労働者の請求権など（５号）
典型的には給料支払請求権になります。
６ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（６号）
過失により記載しなかった場合も含まれます。
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７ 罰金等の請求権（７号）
罰金、過料などになります。