１　はじめに

破産をする場合、破産手続開始決定から免責許可の決定が確定するまでの間、一定の資格に基づく活動をすることができなくなります（破産法２５５条）。

制限される資格は破産法には定められておらず、各種法律で定められており、非常に多岐にわたります。以下では、実務上問題となる資格について説明していきます。

２　士業

行政書士、土地家屋調査士、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など

３　サラリーマンでも問題となる資格

警備員、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、宅地建物取引主任者

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４　親族との関係で問題となる資格

１　遺言執行者

民法１００９条によれば、「・・破産者は、遺言執行者となることができない。」と定められています。

２　後見人、保佐人、補助人

民法８４７条３号によれば、破産者は後見人になることができないと定められています。

また、保佐人、補助人についても、後見人の規定が準用されています（民法８７６条の２第２項、８７６条の７第２項）。