１　はじめに

被相続人の遺産の中に積極財産だけでなく消極財産が含まれていた場合、遺留分算定の基礎財産の算出においては消極財産を控除し（民法１０４３条１項）、遺留分侵害額の算出においては加算することになります（民法１０４６条２項３号）。以下では、具体例を用いて説明していきます。

２　具体例

被相続人は、令和６年１月に亡くなったところ、遺産である預貯金２０００万円を相続人以外の甲に対し遺贈する旨の遺言を作成していました。また、被相続人は、亡くなる５年前、相続人である子の乙に対し生計の資本として１億８０００万円の生前贈与をしていました。さらに、被相続人は、銀行に対し１０００万円の負債がありました。もう一人の相続人である子の丙は、誰に対し、いくらの遺留分侵害額請求をすることができるでしょうか。

３　計算

１　遺留分算定の基礎財産

遺贈された預貯金２０００万円は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に該当するため、基礎財産に含まれます（民法１０４３条１項）。

また、「贈与した財産の価額」も基礎財産に含まれることになります（民法１０４３条１項）。具体的には、亡くなった日から遡って１０年以内に相続人に対してなされた特別受益としての生前贈与も基礎財産に含まれることになります（民法１０４４条３項）。本件では、相続人である乙に対しなされた特別受益に該当する生前贈与１億８０００万円分は、亡くなる５年前になされているので、基礎財産に含まれることになります。

さらに、基礎財産からは「債務の全額を控除」することになります（民法１０４３条１項）。本件では、被相続人の債務として１０００万円ありますので、この金額を控除することになります。

以上を整理すると、基礎財産は、２０００万円＋１億８０００万円－１０００万円＝１億９０００万円となります。

２　甲の遺留分額

１億９０００万円×２分の１×２分の１＝４７５０万円となります（民法１０４２条１項）。

３　甲の遺留分侵害額

甲の遺留分から甲の取得分を控除し（民法１０４６条２項１号２号）、甲の「被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務・・の額」を加算することになります（同項３号）。

まず、甲の遺留分額から控除するものはありません。次に、被相続人の債務は１０００万円で、甲の法定相続分は２分の１なので、甲が承継する債務の額は１０００万円×２分の１＝５００万円となります。そのため、遺留分額に５００万円を加算することになります。

以上を整理すると、甲の遺留分侵害額は、４７５０万円－０円＋５００万円＝５２５０万円となります。

４　請求相手

本件では、受遺者である甲、受贈者である乙がいます。このように「受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する」ことになります（民法１０４７条１項１号）。

したがって、まず、丙は、受遺者である甲に対し、２０００万円の遺留分侵害額請求をすることになります。その後、受贈者である乙に対し、残り３２５０万円の遺留分侵害額請求をすることになります。

４　特定財産承継遺言の場合

１　はじめに

２の事例について、「乙に全ての遺産を相続させる」という特定財産承継遺言だった場合はどうなるでしょうか。

２　計算

遺留分算定の基礎財産、丙の遺留分額は変わりませんが、丙の遺留分侵害額は変わってきます。

というのも、「乙に全ての遺産を相続させる」という遺言には相続分の指定も含まれていると解することができるため（民法９０２条１項）、丙の（指定）相続分が０％、乙の（指定）相続分が１００％となります。そうすると、債務１０００万円については、乙が１００％相続することになり、反対に丙は一切相続することはありません（丙の続分は０％）。

つまり、丙の「被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務・・の額」（民法１０４６条２項３号）は、１０００万円×０％＝０円となります。

以上を整理しますと、丙の遺留分侵害額は、４７５０万円－０円＋０円＝４７５０万円となります。

よって、丙は、乙に対し、４７５０万円の遺留分侵害額請求をすることになります。

５　最後に

遺留分について一般的なことは関連記事をご参照ください。

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