１　はじめに

受遺者や受贈者が複数いる場合において、遺留分権利者が誰に対していくら遺留分侵害額請求をできるかについては、民法１０４７条１項においてルールが定められています。以下で、具体例を用いて説明していきます。

２　具体例

被相続人は現金５００万円、不動産１０００万円を有していました。被相続人は、亡くなる直前、相続人である子Ａに対し現金２５０万円と不動産１０００万円を、Ａの子であるＢに対し現金２５０万円を遺贈する内容の遺言を作成しました。また、被相続人は、亡くなる９か月前、Ａに対し１億８０００万円相当の不動産、Ｂに対して現金５００万円を生前贈与していました。もう一人の相続人である子Ｃは誰にいくらの遺留分侵害額請求をすることができるでしょうか。

３　計算過程

１　遺留分算定のための基礎財産

遺留分算定の基礎財産ですが、Ａに対する遺贈分１２５０万円（２５０万円＋１０００万円）＋Ｂに対する遺贈分２５０万円＝１５００万円が基礎財産に含まれることになります。

また、Ａに対する贈与１億８０００万円分、Ｂに対する贈与５００万円分は、いずれも亡くなる９か月前になされたものであり、「相続開始前の一年間にしたもの」（民法１０４４条１項）に該当するので、基礎財産に該当することになります。

よって、基礎財産は、遺贈分１５００万円＋贈与分１億８５００万円＝２億円となります。

２　Ｃの遺留分額（遺留分侵害額）

Ｃの遺留分額は、２億円×２分の１×２分の１＝５０００万円となります（民法１０４２条）。

また、Ｃの遺留分侵害額は、遺留分額から控除したり、反対に加算したりするものがないので、５０００万円－０円＋０円＝５０００万円となります（民法１０４６条）。

３　請求相手

民法１０４７条１項１号によれば「受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。」とあります。そうすると、Ｃは、受遺者であるＡに対し１２５０万円、同じく受遺者であるＢに対し２５０万円の遺留分侵害額請求をすることになります。

Ｃの遺留分額は５０００万円であるところ、遺贈分から計１５００万円の遺留分侵害額の返還を受けることになります。そうすると、残りの遺留分侵害額は、５０００万円－１５００万円＝３５００万円となります。

この３５００万円については贈与分から返還を受けることになります。そして、民法１０４７条１項２号本文によれば「受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。」とあります。

そうすると、
Ａの負担分は、３５００万円×（１億８０００万円÷１億８５００万円）≒３４０６万円
Ｂの負担分は、３５００万円×（５００万円÷１億８５００万円）≒９４万円
となります。

よって、Ｃは、生前贈与分について、Ａに対し３４０６万円、Ｂに対し９４万円の遺留分侵害額請求をすることができます。

４　最後に

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