１　はじめに

民法９０２条１項によれば、「被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。」とされています。例えば、相続人が子２名だった場合、法定相続分は各２分の１ずつとなりますが、被相続人は、遺言により、一方の相続分を５分の４、他方を５分の１と指定することができるのです。

ところで、上記の例の場合、子の遺留分はそれぞれ４分の１となります（民法１０４２条）。そうすると、相続分の指定により遺留分が侵害されていることになります。以下では、具体例を用いて相続分の指定により遺留分侵害が発生した場合の法律関係について説明していきます。

２　具体例

被相続人甲は、遺産として不動産と預貯金があり、その総額は１億円でした。他方、甲には負債はありませんでした。相続人は子である乙と丙でした。甲は、乙の相続分を１０分の１、丙の相続分を１０分の９と指定する旨の遺言書を作成して亡くなりました。乙は丙に対していくら遺留分侵害額請求をすることができるでしょうか。

３　計算

遺留分算定の基礎財産は１億円となります。また、乙の遺留分額は１億円×２分の１×２分の１＝２５００万円となります（民法１０４３条１項、１０４２条）。

乙の遺留分侵害額については、乙の遺留分額２５００万円から「第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額」（民法１０４６条２項２号）を控除した額となります。

乙の指定相続分は１０分の１なので、乙が取得すべき遺産の額は、１億円×１０分の１＝１０００万円となります。したがって、乙の遺留分侵害額は、２５００万円－１０００万円＝１５００万円となります。

よって、乙は、丙に対し、１５００万円の遺留分侵害額請求をすることができます（民法１０４６条１項）。

４　まとめ

先の例では、乙は遺産分割において１０００万円を取得し、丙から遺留分として１５００万円相当の金銭の支払いを受けることになります。そうすると、乙の取り分は、１０００万円＋１５００万円＝２５００万円（遺産総額の４分の１）となります。

５　最後に

遺留分について一般的なことは関連記事をご参照ください。

【関連記事】

✔遺留分一般についての解説記事はこちら▶遺留分