１　はじめに

従前、相続人に対する特別受益としての贈与は、全て、遺留分算定の基礎財産に算入されていました。ところが、民法改正により、遺留分算定の基礎財産に算入されるのは、相続開始前の１０年間になされた特別受益としての贈与に限定されることになりました（民法１０４４条３項）。以下、この規律について具体的に説明していきます。

２　相続開始前１０年間の贈与

１　事例

被相続人甲、相続人が子の乙と丙がいました。甲は、第三者の戊に対し不動産（５０００万円）を遺贈していました。また、亡くなる３０年前、丙に対しマイホーム建築費用として現金３０００万円を生前贈与していました。乙は誰に対しいくらの遺留分侵害額請求をすることができるでしょうか。

２　計算

遺留分算定の基礎財産に算入されるのは、戊への遺贈分５０００万円となります（民法１０４３条１項）。次に、丙に対する生前贈与３０００万円は、相続開始前１０年間の贈与とはいえないので、基礎財産には算入されません（民法１０４４条３項）。したがって、遺留分算定の基礎財産は５０００万円となります。

乙の遺留分額は、５０００万円×２分の１×２分の１＝１２５０万円となります（民法１０４２条）。

乙の遺留分侵害額については、乙は遺贈や生前贈与を一切受けておらず控除するものがないので、１２５０万円－０円＝１２５０万円となります（民法１０４６条２項）。

よって、乙は、受遺者である戊に対し、１２５０万円の遺留分侵害額請求をすることができます（民法１０４７条１項１号）。

３　遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与

１　規律

「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした」といえる場合、相続開始前１０年間という期間制限が外れることになり、例えば亡くなる３０年以上の前の贈与も遺留分算定の基礎財産に算入されることになります（民法１０４４条１項）。

２　判例

では、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした」とは具体的にどのような場合をいうのでしょうか。

判例（大判昭和１１年６月１７日）は、被相続人が①遺産の大半を贈与し、かつ、②贈与以降、遺産が増えないことを予見していた場合は、「損害を加えることを知って」した贈与にあたるとしました。

３　計算

２・１の事例において、甲が乙に「損害を加えることを知って」した贈与と認定された場合、乙は誰に対しいくらの遺留分侵害額請求をすることができるでしょうか。

遺留分算定の基礎財産は、戊への遺贈分５０００万円（民法１０４３条１項）と、丙に対する生前贈与３０００万円（民法１０４４条１項）になりますので、５０００万円＋３０００万円＝８０００万円となります。

乙の遺留分額は、８０００万円×２分の１×２分の１＝２０００万円となります（民法１０４２条）。

乙の遺留分侵害額については、乙は遺贈や生前贈与を一切受けておらず控除するものがないので、２０００万円－０円＝２０００万円となります（民法１０４６条２項）。

よって、乙は、受遺者である戊に対し、２０００万円の遺留分侵害額請求をすることができます（民法１０４７条１項１号）。

４　最後に

遺留分について一般的なことは関連記事をご参照ください。

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