１　はじめに

破産者が不動産（オーバーローン含む）や自動車（所有権留保なし）を所有しているケースがあります。この場合、不動産については固定資産税・都市計画税、自動車については自動車税が発生していることになります。そこで、処理がそれぞれ問題となります。

以下では、破産手続における、固定資産税・都市計画税、自動車税の取り扱いについて説明していきます。

２　固定資産税・都市計画税

１　納付義務者

固定資産税・都市計計画税は、毎年１月１日現在の所有名義人が納税義務を負います（地方税法３４３条、３５９条）。

都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収と併せて行われます（地方税法７０２条の６～８）。

２　破産手続上の扱い

具体的納期限から破産手続開始決定日まで１年以上経過した部分が未納となっている場合、優先的破産債権となります（破産法９８条１項）。

具体的納期限から破産手続開始決定日まで１年以上経過していない部分について、破産手続開始年度の分は、一般の財団債権となります（破産法１４８条１項３号）。

破産手続開始決定日以降の年度に生じる固定資産税は、「破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権」となり、優先する財団債権となります（破産法１４８条１項２号、１５２条２項）

３　具体例

以上を前提に、令和５年度中に、破産手続開始決定がなされ、令和６年１月１日が到来した固定資産税の場合を例に説明します。

この場合、令和５年度の固定資産税の未払いがあれば破産法１４８条１項３号の財団債権となり、令和６年度の固定資産税は全額１４８条１項２号の財団債権となります。そして、２号の財団債権が３号のそれより優先するので（破産法１５２条２項）、破産管財人は令和６年度分を令和５年度分よりも優先して支払うことになります。

３　自動車税

自動車税は、毎年４月１日現在の所有者が納税義務を負います（地方税法１４５条など）。
破産手続上の扱いは、２と同じになります。

４　最後に

破産手続と租税等について説明しました。破産手続の一般的なことは関連記事をご参照ください。

【関連記事】

✔破産手続一般についての解説記事はこちら▶自己破産