１　はじめに

自営業者が交通事故により亡くなった場合、逸失利益の額が問題となります。逸失利益の計算に際しては基礎収入を確定する必要がありますが、自営業者の基礎収入は事故前年の確定申告所得額によって認定するのが原則となります。

亡くなった自営業者の事故前年の確定申告所得額がマイナスだった場合、基礎収入はゼロになり、逸失利益の発生が否定されるとも思われます。

以下では、事故前年に赤字申告していた自営業者が交通事故により亡くなった場合の逸失利益が問題となった京都地判令和３年３月２３日判決（自動車保険ジャーナル２０９６号）を紹介します。

２　京都地判令和３年３月２３日判決（自動車保険ジャーナル２０９６号）

１　事案

亡くなった原告は夫婦で雑貨店を経営していましたが、直近５年の申告所得額はいずれもマイナスでした。

２　裁判所の判断

【基礎収入額】
裁判所は、①直近５年間の売上金額から売上原価を除いた金額は４００万円ほどであること、②毎月の生活費は２５万円程度であること（年間３００万円程度）を考慮し、基礎収入は、原告の年齢の賃金センサスの平均賃金の６０％相当の２８０万１１００円と認定しました。

「・・Ａは原告とともに雑貨店を営み生計を立てていたこと、Ａの雑貨店経営にかかる税務申告上の申告所得額は平成２６年から平成３０年まで、いずれも経費が収入を上回りマイナスであるものの売上金額から売上原価を除いた差額は平成３０年を除き概ね４００万円から５００万円程度であったこと、雑貨店の収入や預金等の貯蓄に基づき毎月の生活費（支出額は概ね２５万円から２７万円）を支出していたことが認められる。
事故時点における事業が赤字であるとしても、逸失利益は将来得べかりし利益の算定に係るものであるから、当然に逸失利益が否定されるものとはいえず、基礎収入の認定においては、従前の収支の状況や稼働状況等を総合的に考慮するのが相当である。そして、上記に挙げた収支の状況、稼働状況等を総合すれば、Ａにおいて、今後雑貨店の経営により一定の売上げは見込める状況にあったと認めることができるといえ、逸失利益における基礎収入としては、令和元年賃金センサス男性６０歳ないし６４歳平均賃金４６６万８５００円の６０％である２８０万１１００円と認めるのが相当である。」

【生活費控除率・就労可能年数】
「前記前提事実、証拠（原告本人）によれば、Ａは本件事故当時６０歳であったこと、妻である原告と２人暮らしであったことが認められ、生活費控除率は４０％が相当と認めるのが相当であり、６０歳男性の平均余命は２３．７２年であるから、就労可能年数は１１年とするのが相当である。計算式：２８０万１１００円×（１－０．４）×８．３０６４（１１年のライプニッツ係数）＝１３９６万０２３４円（円未満切り捨て。以下同様）」

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３　最後に

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