１　はじめに

財産分与調停（審判）で相手方が自身名義の預金通帳等を任意開示しない場合、裁判所は銀行等に対し調査嘱託を申し立てることになります。ところが、調査嘱託先が口座履歴等を開示しなかった場合、相手方の預金口座の取引履歴は明らかになりません。
以上のような問題状況の中で、原審（大阪家庭裁判所令和２年９月１４日審判）が申立代理人による別居時点での預金残高の推計計算は合理的であるとした上で相手方に相応の財産分与をするよう義務付けました。これに対し、抗告審（大阪高等裁判所令和３年１月１３日決定、家庭の法と裁判３８号６４頁）では、相手方（抗告人）は原審では一切出さなかった取引履歴を開示し、原審の推計額が誤りであると主張したのに対し、そのような主張は信義則（家事事件手続法２条）に反し認められないとし、抗告を棄却した事案を紹介します。

２　銀行口座１について

１　原審

「（ア）同口座（以下「本件口座」という。）について、当裁判所は、調査嘱託を実施したが、上記金融機関は、相手方の同意がないとして調査嘱託に応じなかった。
（イ）甲５９によれば、・・本件口座は、・・一見明らかに家計の中核的な役割を果たす口座であること、平成２２年５月１３日の口座残高が２８万７２３６円であったのに対し、最大残高が２７０万円を超え、・・平成２５年８月２７日の残高でも１６６万０８１５円あったことが認められる。
（ウ）また、申立人代理人は、・・本件口座の取引履歴が判明する上記期間における、相手方の給与額・・や児童手当（子供手当）の法定額などから、取引履歴が不明な期間・・における本件口座への入金額を推計し、他方、本件口座の取引履歴が判明する上記期間における継続的、固定的経費の額から、取引履歴が不明な期間・・における本件口座からの出金額を推計し、これらを総合した結果本件口座の平成２７年９月３０日現在の残高を少なくとも４４０万円あると主張したが、これに対し、相手方は、本件口座の取引履歴を一切開示しなかった。
（エ）上記（イ）の事実及び（ウ）の経緯からすれば、申立人代理人の上記推計には相応の合理性があり、これに対して、相手方は、本件口座の取引履歴を開示するだけのことで、上記推計の当否を容易に明らかにすることができるのに、これをしなかったのであるから、財産分与の基準時における本件口座の残高は、少なくとも４４０万円あったと優に推認できる。」

２　抗告審

「抗告人は、当審に至って、当事者双方の共同生活が解消された時期の本件口座の通帳１頁分の写し（乙２０）を提出したところ、これによれば、平成２７年９月３０日時点の本件口座の残高は１６８万円余りであることが認められる。
そこで検討すると、家事事件の当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行すべき義務があるにもかかわらず（家事事件手続法２条）、一件記録によれば、抗告人による本件手続の追行は、財産隠しと評されてもやむを得ないものであって、明らかに信義に反し不誠実なものというほかはない。このことに、本件口座の同日時点の残高が４４０万円程度である旨の相手方の推計には相応の合理性があることを併せ考慮すれば、抗告人は、本件手続において判明していない口座を有しており、４４０万円から１６８万円余りを差し引いた金額を同口座に保管しているものと認めるのが相当である。」

３　銀行口座２

１　原審

「記録によれば、相手方は、婚姻期間中、Ｊ株式会社に勤務して給与を得るとともに、Ｏに勤務して給与を得ていたこと、平成２４年度の支給総額は６３万２７００円であり、Ｏ′の年間総額は平均約６０万円であることがそれぞれ認められるところ、相手方は、Ｏからの給与が振り込まれる口座を開示せず、少なくとも、Ｏの給与に係る入出金を一切明らかにしない。そうすると、申立人主張のとおり、少なくとも相手方は、財産分与の対象となる期間である約７年の間、Ｏからの給与を年間５０万円貯蓄しているものとして、分与対象財産を計上するのが当事者の公平を図るために相当である。」

２　抗告審

「抗告人は、当審に至って、当事者双方の共同生活が解消された時期のＯ給与口座の通帳１頁分の写し（乙１９）を提出したところ、これによれば、平成２７年９月３０日時点の同口座の残高は１４万円弱であることが認められる。
しかし、他方において、乙１９によれば、Ｏ給与口座から、カードにより、平成２７年５月に６万円、同年８月に１０万円、同年１１月に１４万円、同年１２月に４万円、平成２８年１月に３万円が引き出されていることが認められるところ、抗告人は、このような多額の金員を引き出した理由について、首肯するに足りる説明をしていないし、使途を裏付ける資料を何ら提出しない。このことに、前記のとおり原審判を補正して説示したところを併せ考慮すれば、抗告人は、原審判が認定した３５０万円から上記１４万円弱を差し引いた金額を別口座に保管しているものと認めるのが相当である。」

４　財形住宅貯蓄

１　原審

「記録によれば、相手方は、婚姻前ではあるが平成１６年から平成１８年ころには、財形住宅貯蓄として、Ｊ株式会社からの毎月の給与から１万１０００円、年２回の賞与から各３万３０００円を積み立てていたこと、Ｊ株式会社に対する調査嘱託の結果によれば、相手方へ支給すべき給与から財形住宅貯蓄を控除して、取扱金融機関に送金する義務があるＪ株式会社は、当裁判所から、平成２１年１０月２０日、同２２年２月２６日、同２７年９月３０日の各時点における財形貯蓄残高を照会されたのに対し、財形住宅貯蓄をＨ銀行において利用しており、同銀行に照会するも本人以外の問い合わせのため回答してもらえなかった旨の回答をしていること、上記のとおりＨ銀行は、当裁判所の調査嘱託に対しても、相手方が同意しないという理由で回答を拒絶するという態度に出ていること等の事実が認められ、これらの事実によれば、財形住宅貯蓄について申立人の主張どおりの残高があると優に推認でき、そのように推認するのが当事者の公平に合致するというべきである。」

２　抗告審

「抗告人は、上記のとおり、原審において、「２０１１年２月３日」に財形住宅貯蓄が解約済みとなっていること証するＨ銀行Ｐ支店発行の証明書（乙１７）を提出した。しかるに、抗告人は、当審に至って、当事者双方の共同生活が解消された時期の同貯蓄の残高が８６万９４５３円である旨の同支店作成の残高証明書（乙２１）を提出したものである。このような抗告人の手続の追行は、財産隠しをしたことを自認するものであって、極めて不誠実で信義に反するものというほかはない。また、抗告人は、上記残高証明書を提出するだけで、依然として取引履歴を明らかにしていない。このことに、前記のとおり原審判を補正して説示したところを併せ考慮すれば、抗告人は、原審判が認定した１１８万８０００円から上記８６万９４５３円を差し引いた金額を別口座に保管しているものと認めるのが相当である。」