１　はじめに

事故車両の事故前の速度が制限速度を超過している場合、制限速度遵守義務を怠ったとして過失が認められます。ドライブレコーダーや目撃者がいる場合は速度超過があったかを認定することができる場合がありますが、それらがない場合は事実認定がより困難となり、物証により判断せざるを得ません。
今回は、自動二輪車が制限速度を超える走行をしていたかが争点の一つとなった裁判例である東京地判令和３年６月２５日（自動車保険ジャーナル２０２２号掲載）を紹介します。

２　事実関係

１　物証について

裁判所は実況見分調書より次の事実関係を認定しています。
・原告二輪は、被告原付と衝突した地点から３７．４ｍ進んだ道路左側で停止した。
・衝突地点から停止地点の３７．４ｍにわたりラジエータ液の流出痕があった。
・衝突地点から約７ｍ進んだ地点まで不連続な擦過痕があった。

２　裁判所の判断

裁判所は、上記の事実関係を前提に次のとおり判断しました。
「・・・衝突から転倒までの間に約７ｍ進行したことや、その後の不連続な擦過痕が約３０ｍにわたって印象されていることからすると、原告二輪の本件事故前の速度は制限速度時速４０ｋｍを超過していたと認められる。」

３　最後に

弁護士費用特約に入っている場合、ご自身の保険会社が弁護士費用を負担することになるため、弁護士費用を心配することなく弁護士に交渉等を依頼することができます（関連記事をご参照ください）。のむら総合法律事務所にお気軽にご相談ください。

【関連記事】

✔弁護士費用特約に関する解説記事はこちら▶弁護士費用特約

✔のむら総合法律事務所に関するご案内はこちら▶事務所紹介