警察に通報

交通事故に遭ったら、まず警察に通報です。これは加害者・被害者に関わらず必ず行いましょう。なぜなら、警察に届け出がないと、交通事故証明書が発行されないからです。保険会社の補償を受けるためには、交通事故証明書が必要です。

交通事故証明書が発行されたら内容を確認します。このとき気を付けてほしいのが事故の種類です。「人身事故」となっていれば問題ありませんが、「物件事故」となっている場合は、保険会社から治療費の補償が受けられない可能性があるので、受診した医師に診断書を出してもらい、人身事故に切り替えてもらいましょう。

怪我の有無にかかわらずきちんと受診

目に見えるケガがなくても、交通事故に遭った後は医療機関を受診して検査します。事故後はなんともないように感じていても、しばらくしてから症状が現れる可能性があります。

医療機関を受診した際は、通院にかかった交通費まで、領収書類はすべて保管しておきましょう。

医師に症状固定の時期を適切に判断してもらう

「やるべき治療はすべてやった」「治療を継続しても今以上に症状が良くなる見込みがない」という状態を症状固定といいます。当然ですが、症状固定の判断は医師が行います。しかし、保険会社から「そろそろ症状固定だと判断しますので治療を打ち切りませんか?」と迫られるケースもあります。そんなときは保険会社ではなく、医師の判断に従いましょう。

保険会社に従い症状固定が確定してしまうと、それ以降の治療費や通院交通費に対する補償が打ち切られてしまうので注意が必要です。

医師に後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害等級認定を申請するには、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいますが、適正な等級認定を受けるために最も重要なのはその内容です。医師への症状の伝え方によって、内容が異なってくる可能性があるので、必要事項の記入漏れがないよう気を付けながら、確実に伝えましょう。

一度合意するとやり直しできません

保険会社からの示談は、一度合意するとやり直しができなくなります。提示された示談金に不満があったり、示談金額が適正なのか判断がつかなかったりする場合は、合意する前に弁護士に相談しましょう。

示談金の受け取り

示談交渉の内容を確認し、双方が納得する形に収まれば示談成立です。交通事故問題は解決し、適正な示談金が支払われます。