法律相談料

30分あたり5500円（税込）をいただきます。
相続、交通事故、債務整理のご相談は、相談料をいただきません。

民事事件

民事事件とは、例えば、知人に貸した100万円を裁判で取り戻したい、といった事件のことをいいます。ご依頼時、依頼者の求める経済的利益を基に算出した着手金をいただき、事件終了時、実際に得た経済的利益を基に算出した報酬金をいただきます。

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	8.8％（税込）	19.8％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％ + 9万9000円（税込）	11％ + 19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％ + 75万9000円（税込）	6.6％ + 151万8000円（税込）

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。
※着手金の最低額は、交渉が22万円（税込）、訴訟が33万円（税込）となります。報酬金の最低額は22万円（税込）となります。

遺産相続問題

遺産分割

経済的利益	着手金	報酬
300万円以下の場合	33～66万円（税込）	19.8％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	33～66万円（税込）	11％ + 19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	33〜66万円（税込）	6.6％ + 151万8000円（税込）

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※着手金は、原則として、交渉が33万円（税込）、調停が55万円（税込）、審判が66万円（税込）となります。
※報酬金の最低額は44万円（税込）となります。

遺言書作成

遺言の種類	手数料
自筆証書遺言	16万5000円（税込）
公正証書遺言	22万円（税込）

※財産の種類が多い、遺言の内容が複雑である、などの場合は別途追加料金をいただきます。
※公正証書遺言の証人を弁護士に依頼される場合は、別途日当をいただきます。

相続放棄

	手数料
基本	11万円（税込）
急ぎの場合	13万2000円（税込）
債権者対応が必要な場合	16万5000円～（税込）

交通事故

保険会社から示談金の提示がない場合

着手金	0円
報酬金	22万円＋11％（税込）

保険会社から示談金の提示がある場合

着手金	0円
報酬金	22万円＋22％（税込）

※弁護士費用特約がある場合、原則として弁護士費用はいただきません。
※訴訟等に移行した場合には、別途報酬金をいただくことがあります。

借金問題

任意整理（1社あたり）

着手金	報酬
5万5000円（税込）	0円

※貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。

個人の破産

着手金	報酬
44万円（税込）	0円

※債権者数が10社以上の場合は、11社目から1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。
※貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
※管財事件は11万円（税込）を加算させていただきます。別途、裁判所に納める管財予納金20.5万円が必要となります。
※個人事業主の場合、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
※明らかな免責不許可事由が存在する等の場合には、免責の場合の成功報酬を定めさせていただく場合があります。

法人の破産

着手金	報酬
110万円（税込）	0円

※別途、裁判所の予納金20.5万円が必要となります。事件によっては増額の可能性もあります。
※賃借物件の明渡しが未了、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。

個人再生

着手金	報酬
49万5000円（税込）	0円

※住宅ローンがある場合は11万円（税込）を加算させていただきます。
※債権者数が10社以上の場合は、11社目から1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。
※貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
※個人事業主の場合、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。

離婚問題

	着手金	報酬金
離婚交渉	22万円（税込）〜	22万円（税込）〜
離婚調停	33万円（税込）〜	44万円（税込）〜
離婚訴訟	44万円（税込）〜	44万円（税込）〜

※表は左右にスクロールして確認することができます。

刑事事件

着手金

	事件	着手金
起訴前弁護	身柄拘束中の事件	33万円（税込）～
	在宅事件	22万円（税込）～
起訴後弁護	起訴前弁護からの継続	11万円（税込）～
	身柄拘束中の事件	44万円（税込）～
	在宅事件	33万円（税込）～
	控訴・上告事件	上記区分に応じた同額

※表は左右にスクロールして確認することができます。

報酬

	事項	報酬
起訴前弁護	起訴猶予	33万円（税込）～
	罰金（身柄事件）	22万円（税込）～
起訴後弁護	無罪	77万円（税込）～
	執行猶予	44万円（税込）
	罰金（身柄事件）	33万円（税込）
	軽減	33万円（税込）

※表は左右にスクロールして確認することができます。

その他の事件類型

旧日弁連報酬基準を参考に算出します。

実費

※弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることがあります。
※概算により、あらかじめ実費等を預かることがあります。

日当

弁護士が事件処理のために、事務所から目的地移動することによって、時間的に拘束される際にいただく費用となります。

往復4時間まで	3万3000円～5万5000円（税込）
往復４時間を超える場合	5万5000円～（税込）