示談交渉は保険会社がしてくれるから弁護士は不要？

もらい事故の場合、保険会社は示談交渉できません

交通事故問題において、示談金交渉は自身が納得のいく示談金まで増額させるための大切な手段ですが、自身に過失のない、完全なもらい事故の場合は、自身が加入している保険会社に示談交渉の代行を頼むことは不可能です。

したがって、加害者側の保険会社が提示する示談金額に納得がいかない場合は弁護士に相談しましょう。弁護士への依頼を検討しているのであれば、まずご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついているのかを確認することをおすすめします。弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を心配することなく、弁護士へ相談できます。

どの弁護士に相談・依頼するかは自由

弁護士費用特約を利用して弁護士に相談・依頼する場合、どの弁護士に相談すればいいのかわからない、という方も多いでしょう。保険会社のなかには、弁護士を指定されたり、日弁連リーガルアクセスセンター（LAC）から選ぶよう言われたりするものもあります。

しかし、どの弁護士に依頼するのかは依頼者の自由です。自分が信頼できる弁護士を選び、依頼するのが最良の方法です。保険会社から弁護士を指定された場合などでも、それに従わず、自分の選んだ弁護士に依頼しても、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるので大丈夫です。

当事務所には交通事故問題に強い弁護士も在籍していますので、どの弁護士がいいのかお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

こんな時こそ弁護士費用特約の利用を

過失割合が100：0のもらい事故の場合

交通事故に遭い、自身の過失が0だった場合は、自身が加入している保険会社に示談交渉の代行を頼めません。したがって、100:0のもらい事故で示談金額に納得のいかない場合は、弁護士に依頼するしかないのです。

費用面で不安感を覚える方も多いですが、弁護士費用特約を活用すれば、弁護士費用の心配なく、弁護士へ相談し、示談金の交渉を依頼できます。その結果、依頼者の希望に沿った形で解決となる可能性も高まるでしょう。

加害者が任意保険未加入だった場合

加害者が任意保険に加入していない場合、損害賠償を請求しても満足のいく補償が受けられる可能性が低いです。このような場合は、自身の治療を確実に行うためにも、弁護士に相談し、専門的かつスムーズな対応・交渉をしてもらうことをおすすめします。

その他、様々な場面で弁護士費用特約は活用できます

弁護士に相談したほうがよいケースは、上記のケース以外にもあります。

• 加害者側が誠実に対応してくれなくて困っている
• 加害者側の保険会社の対応について納得いかない部分がある
• 提示された示談金が適正な金額かどうかをチェックしてほしい

など

交通事故問題に直面したことがない人にとっては、馴染みのない場面ばかりで「どの場面でどのように弁護士が活躍するのか」がピンとこない方も多いでしょう。しかし、交通事故問題のなかではさまざまな場面で弁護士の存在が重要になることが多いため、弁護士費用特約を知っておくことは、自分を守るために大切なことです。

まずは加入されている保険内容を調べてみてください。これまで気にしていなかっただけで、弁護士費用特約が付帯されていた、ということがよくあります。交通事故問題は、いつだれに起こるかわかりません。弁護士費用特約が付帯されているかどうかを確認しておきましょう。